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NECと日立に119億円請求=エルピーダ、カルテル和解金で―東京地裁(時事通信)

 会社設立前から続いていたコンピューター用メモリーの価格カルテル行為が原因で、多額の和解金を支払わされたとして、半導体大手のエルピーダメモリが、同社を設立したNECと日立製作所を相手取り、約119億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが20日、分かった。19日に第1回口頭弁論が開かれた。
 訴状によると、エルピーダは1999年12月に設立され、独自製品を量産するまではNECと日立の製品を転売していた。
 その後、3社やほかのメーカーが同年4月から2002年6月に結んでいた価格カルテルを、米司法省が摘発。販売事業をNEC、日立から引き継いだエルピーダは、販売先に和解金を支払った。
 エルピーダは、NECと日立が販売部門移管後も出向役員を通じて影響力を及ぼすなどし、エルピーダの米国子会社にカルテルを続けさせたと主張している。
 NECコーポレートコミュニケーション部の話 不当な請求であることを裁判で明らかにしていく。
 日立製作所広報・IR部の話 裁判で争う方針だ。 

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