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神奈川県不正経理、副知事2人を事実上更迭へ(読売新聞)

 神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は25日午後、羽田慎司(62)、小野義博(61)の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。

 両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

 松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、24日に2人に辞職を促したことを明らかにした。自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。

 県の調査によると、不正経理は2003〜09年度で総額約16億6000万円に上り、元税務課員4人(1人死亡)が「預け金」から約1億2000万円を流用していたことも発覚した。県は18日に1717人の職員を処分したほか、知事自身が4月分給与の6割を減額し、両副知事も3割を自主返納する事実上の処分を発表した。

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<入札>導入したら歳入70倍に 自販機設置で岐阜県(毎日新聞)

 財政難に苦しむ岐阜県が、歳入拡大を目指して県有施設内の飲み物の自動販売機の設置業者を入札で募ったところ、62台分が落札され、落札額は8855万円(3年分)に達した。これまでの設置料金で計算すると3年間で約120万円。入札の導入で歳入は約70倍に増えることになる。

 18日の県議会一般質問で明らかにした。県によると、県の39施設の自販機75台の設置業者を募り、16日時点で35施設の62台が落札された。いずれも4月に設置される。

 最高落札価格は岐阜市日置江の県自動車事務所1階ホールの自販機で、1台分554万円(3年間)。これまで徴収していた「県有財産の目的外使用」の使用料の計算では、約2万5000円になり、約220倍に増えたことになる。

 担当者は「落札額は予想をはるかに上回った」と驚いており、同県は10年度中に新たに約300台分の自販機の設置業者を入札で募る予定。【宮田正和】

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公取委の審決取り消し=大成建設などへの課徴金命令−多摩地区談合・東京高裁(時事通信)

 東京都多摩地区の土木工事で談合を繰り返したとして公正取引委員会の課徴金納付命令を受けた大成建設などゼネコン4社が、公取委の審決取り消しを求めた訴訟の判決で、東京高裁は19日、訴えを認め、審決取り消しを命じた。公取委の審決が取り消されるのは異例。
 同じ審決に対し、ほかのゼネコン計21社が取り消しを求めた4件の訴訟では、東京高裁の別の裁判部がいずれも談合を認めて請求を棄却しており、一部の社が上告中。
 審決取り消しが認められたのはほかに、新井組、奥村組、飛島建設。
 藤村啓裁判長は、談合があったとされた工事で、自主的な営業活動が行われていた例を指摘。「独占禁止法が禁じた不当な取引制限があったことを立証する、実質的な証拠はない」とした。
 公取委は2001年、東京都の外郭団体「東京都新都市建設公社」が多摩地区で発注する土木工事で談合を繰り返したとして、ゼネコン34社に計6億9000万円の課徴金納付を命令。全社が勧告に応じなかったため審判が開始され、08年7月に納付を命じる審決が出された。これを不服として、うち25社が提訴していた。
 公正取引委員会の話 予想外で、今後の対応は判決文をよく見て検討したい。
 大成建設広報室の話 主張が理解されたと認識している。 

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特養整備、大都市中心に多床室に「舵切りつつある」―厚労省課長が認識(医療介護CBニュース)

 NPO法人地域ケア政策ネットワーク(代表=大森彌・東大名誉教授)は3月14日、シンポジウム「生活の場へのチャレンジ―高齢者は本当に多床室を望んでいるのか」を東京都内で開催した。オブザーバーとして参加した厚生労働省老健局の水津重三高齢者支援課長は特別養護老人ホームの整備状況について、「大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつある」との認識を示した。

 水津課長はシンポジウムで、ユニットケアを実施する特養施設は、2008年10月時点で1630施設(全体の27.1%)、定員ベースで8万9571人(同21.2%)だと説明。国の参酌標準では、特養は2014年度には定員ベースで全体の70%をユニット化する目標が定められているため、「この目標に対してはちょっと進ちょく率が低いというのが、正直なところだ」と述べた。

 昨年4月に実施が決まった介護基盤の緊急整備に伴い、厚労省は昨年5月28日に開いた全国介護保険担当課長会議の資料の中で、「各都道府県等において、地域の実情を踏まえて、ユニット型施設以外の施設も含めて整備する判断もある」との考えを示していた。
 水津課長はこの点を踏まえ、「(多床室の)整備について、国が若干舵を切ったというとらえられ方をしているのだろうと思う。特に大都市の公共団体を中心として、かなり多床室の方に舵を切りつつあるということがあるのかな」と述べた。
 その上で、多床室への切り替えや補助などの状況を把握するため、全都道府県を対象に調査を実施する必要があるとの認識を示した。

 特養の整備の方向性をめぐっては、民主党が昨年公表した「政策集INDEX2009」の中で、「終生、医療・介護を必要とする患者さんにとっては、終の棲家で訪問医療・看護・介護を受ける、という観点から個室形態が望ましい」としており、水津課長は「今の政権も個室形態を望ましいと位置付けていることは、基本として抑えておく必要があると思う」と述べた。


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1歳女児、送迎バスにはねられ死亡=72歳運転手を逮捕−福岡県警(時事通信)

 9日午後3時50分ごろ、福岡県春日市須玖南の市道で、幼稚園の送迎用マイクロバスが、近所の主婦高橋美奈子さん(29)の長女こころちゃん(1)をはねた。こころちゃんは病院に搬送されたが、頭がい骨骨折などで間もなく死亡。県警筑紫野署は、自動車運転過失傷害容疑で、バスを運転していた同県那珂川町五郎丸の派遣社員角※(※=サンズイに甘)七容疑者(72)を現行犯逮捕した。
 同署によると、こころちゃんの兄を含む園児4人がバスから降車。出迎えた高橋さんと一緒にいたこころちゃんが、発車したバスの左後輪でひかれた。 

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普天間、社・国が移設案提示=月内に政府案取りまとめ(時事通信)

 政府・与党は8日夕、首相官邸で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)を開いた。社民党は米領グアムなど国外の候補地のほか県外の国内施設も容認する案を提示。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)移設案と嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案を示した。政府は両党案も踏まえ、月内には移設案を取りまとめる方針だ。
 平野長官は検討委での移設先選定作業を実質的に打ち切り、水面下で候補地を絞り込む意向。与党党首級による基本政策閣僚委員会を経て、政府案を策定する考えだが、政府はシュワブ陸上案を軸に調整を進めている。このため、県外移設を求める社民党や沖縄県が強く反発し、調整は難航が予想される。 

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通信・放送の法体系、60年ぶり見直し=放送局再編を後押しも−総務省(時事通信)

 総務省は2日の政策会議で、通信・放送分野の法体系を60年ぶりに改める法律案の詳細を公表した。通信と放送の垣根を取り払い、現在8本ある法律を4本に統廃合する内容で、今国会に提出する。景気後退で厳しい経営状況にある放送局の再編を促す可能性もある。
 放送業に参入する場合、現行法では放送設備の保有(ハード)と番組制作(ソフト)とを一括して行う放送局に免許を与える。今回の改正では、ハードとソフトの分離制度を導入し、番組制作だけを行う事業者も参入できるようになる。
 これにより、放送局は投資負担の重い設備を他局と共有化し、経営資源をソフト部分に集中するなど、再編に向けた対応が可能となる。日本民間放送連盟は各局の経営の選択肢が増えるとして歓迎している。 

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民主 参院選複数区で候補擁立難航 週内に発表(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日、党役員会で次期参院選の公認候補者を週内に発表する意向を示した。小沢氏は改選数2以上の選挙区では、複数の候補者を擁立する方針。しかし、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、選挙情勢が不透明になる中、各都道府県連の抵抗は強く、どこまで調整できるかが焦点になっている。【高山祐】

 小沢氏は役員会で「10年度予算案の衆院通過を控えており本日の発表は見送ったが、今週中に調整し役員会と常任幹事会を開いて決めたい」と述べ、2日に予算案が衆院を通過した後に発表する考えを示した。

 小沢氏が複数候補擁立を目指すのは、民主党の単独過半数獲得という建前に加え、候補者同士が競い合うことで地盤の掘り起こしが必要と判断しているためだ。

 先月27日、福島市の会合で小沢氏は「私は憎まれているが、(民主党の単独)過半数を狙うには候補者も過半数立てなければいけない。さらにもう一人、皆さんの力で国会に送っていただきたい」と理解を求めた。

 改選数2の岐阜選挙区では現職候補に加えて自民党の松田岩夫参院議員の元秘書を擁立した。松田氏は小沢氏とともに93年の新生党結成に参加した経歴があり、党本部主導での「2人目」の候補擁立だ。だが、共倒れの危険性もあり、自民党と長年議席をすみ分けてきた地方県連は小沢氏の方針に消極的で、愛知静岡、福島などで2人目の候補者が決まっていない。

 1日には、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金を提供したとして、北海道教職員組合(北教組)幹部らが逮捕された。

 「政治とカネ」の問題が深刻化する中、小沢氏に近い党幹部は「週内に複数区で複数候補をすべてまとめて発表するのは無理だ」とあきらめ気味に語った。

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